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12/18 質問に答えて 

【裁判の内容、方針について】

Q1:この裁判で、国を訴えられないのですか?
A1:内容面で国の法令や行為の問題点、不当性を指摘することはあるでしょうが、この裁判は直接に国を被告とはしません。国を訴える場合には、別の裁判を起こす必要があります。

Q2:他の地方の動きは?
A2:ガレキの広域処理にかかわって、北九州市で民事訴訟が起こされています。

Q3:行政訴訟との違いは?
A3:この裁判は民事訴訟です。その請求内容は、①放射能汚染ガレキの広域処理の差し止め、②ガレキの広域処理によって、良い環境を享受する権利(環境権)を侵害される事の損害賠償(慰謝料)、の2点です。
もし行政訴訟を起こすなら、事前に行った監査請求に基づき、「大阪府の、ガレキの広域処理に係わる公金の支出の差し止め」という請求になります。
私たちは、低線量被ばく・内部被曝の危険性と、ガレキの広域処理によって環境が汚染される事をより直接的に裁判の争点にしよう、と判断し、民事書証を起こす事を決めました。
 
Q4:原告になったら、何らかの義務は生じますか?
A4:裁判の実質的なことは代理人(弁護士)に依頼しますので、原告が行うべき義務は特に生じません。
しかし運動として取り組む裁判ですから、裁判の傍聴や原告団が呼びかける行動への、可能な範囲でのご参加、ご協力をお願いします。

Q5:大阪市・大阪府は十分な説明を行わずに試験焼却を行い、本焼却も実施しようとしています、このことを裁判で訴えられませんか?
A5:A3の①と②の争点の中で、その請求の正当性を主張する際に、住民への説明の問題も組み入れられると思います。

Q6:裁判でガレキの広域処理を止められますか?
A6:この裁判は、運動を強化する道具です。ですから運動を広げる事が重要です。
調査活動や大阪市・大阪府との交渉で指摘できる不等な部分を法廷に持ち込む。もしも土壌汚染や健康被害が発生したらその事実を法廷に持ち込み、社会に明らかにする。そして広域処理の決定者と実行者の責任を追及する運動として、私たちはこの裁判を位置づけています。運動の力で止めることが目的です。

Q7:行政訴訟をしたら、係争中はガレキの広域処理を止めらるのでは?
A7:このような話を良く耳にしますが、法的な根拠はありません。

【手続きについて】

Q8:子どもが原告になる事は可能ですか?またその際の手続きは?
A8:子どもが原告になることは可能です。ただしその際には「法定代理人」が必要です。「法廷代理人」には、親権者がなれます。
手続きは、委任状に子どもと代理人(親権者)の名前を書き、両者の印を押してください。

Q9:委任状に記入する名前や住所は住民票のものでないといけませんか?
A9:住所は住民票のものでも、現住所でもどちらでも有効です。名前は本名を記入してください。

Q10:原告になる費用が1人1万円となっていますが、この理由は?
A10:裁判提訴に係わる印紙代と、裁判の実務に係わる実費とをあわせて、1人あたり1万円と見込んでいます。
実務に係わる費用として、資料作成(印刷)代や、証人を招く場合の交通費などを考えています。

原告団加入の費用の拠出について、ご相談がある方は、原告団長にご連絡ください。
原告団長:小山(070-5653-7886 nobiscum@wb4.so-net.ne.jp)
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放射能汚染ガレキ広域処理    差し止め裁判原告団

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